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退職金にかかる税金は所得税と住民税です。勤務期間などを記載した「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、給与とは別に所得税と住民税が源泉徴収されます。もし、「退職所得の受給に関する申告書」の説明や提出が無い場合は20%も源泉徴収されてしまいます。この場合はあとから確定申告すれば取り戻すことはできますが、しないと退職金の20%の税金を納めることになりますので注意が必要です。勤続年数と退職金の額によっては所得税がゼロの場合もあります。

質問ですが、退職金を一時金で受取る場合と年金で受取る場合のどちらが有利なんでしょう？一時金で受取り、税金がかからない場合は退職一時金で受取るほうが有利でしょう。しかし、年金で受取る場合は公的年金や再就職した場合の給与などと合算して、雑所得として課税対象となるので一概にどちらが有利とは言えません。そのため退職が近づいてきたら、退職後の人生設計をしっかり立てることが重要です。

退職金を節税しながら準備したい。これはどの経営者も考えることです。退職金は一時に多額の金額を支払わなければならず、日頃から退職準備金として積み立てることになっていますが、経営状況が思わしく無い場合は難しい場合があります。そうした場合に備えて従業員向けには中小企業退職金共済法による中小企業退職金共済事業があり、小規模企業の役員、経営者向けには小規模企業共済制度（中小企業基盤整備機構）が用意されています。いずれも税制上の特典があり、利用企業も多いです。

退職金規定があり、退職金を一時金で支払う制度を維持している企業はまだかなりあると思われますが、今後は一時金で支払うための原資不足が表面化することも考えられます。こうした危険性を防止するために退職金を年金化して、支払う形態も認知されています。例えば確定拠出年金（401k）、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度、生命保険（ハーフタックスプラン）などがあります。いずれも税制上の何らかの優遇措置はありますが、比較検討をして自社に合った制度の導入が必要です。