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裁判員制度は、国民が裁判に参加することにより、裁判の進め方や、その内容に国民の視点、感覚が反映されることになり、裁判自体に国民の理解が深まり、司法や法律の専門家たちが、より身近なものとして信頼も高まる、ということが期待されています。

この制度での裁判員は、衆議院議員の選挙権を持っている人の仲から、選任されることになっています。裁判員制度の裁判員は、日本国籍がない人は裁判員になれないの？という質問も多数よせられているようですが、日本国籍のない人は、裁判員に選任されることはない、ということになります。

ところで、裁判員制度における裁判員には、裁判員法が適用されます。裁判員法では、７０歳以上の人は、裁判員になることについて辞退の申し立てをすることができます。辞任の申し立てをしない限りは、年齢の上限はない、ということになるのです。

事件のなかでも裁判員制度の対象となるのは、人を殺した場合（殺人）、強盗が、怪我もしくは人を殺してしまった場合（強盗致死傷）、人にけがをさせてしまい、殺してしまった場合（傷害致死）、飲酒運転で人をひいてしまい、殺してしまった場合（危険運転致死）、家に放火した場合（現住建造物等放火）、身代金目的で、誘拐した場合（身代金目的誘拐）、子供に食事を与えず放置し、死なせてしまった場合（保護責任者遺棄致死）などがあります。