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家電リサイクル法は、正式には「特定家庭用機器再商品化法」といい、1998年５月に国会で成立し、同年６月に公布され、2001年４月１日より本格施行されました。廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律です。

製造業者、小売業者、消費者には応分の負担が求められます。消費者はリサイクル料金と収集・運搬料金の支払い、小売業者が販売した廃棄物を引き取り、製造業者が家電リサイクル法に定められた基準にのっとってリサイクルをします。

「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」、「洗濯機」の４品目は特定家庭用機器として指定されています。標準料金としてそれぞれ、「エアコン」３６７５円、「テレビ」２８３５円、「冷蔵庫」４８３０円、「洗濯機」２５２０円です。他には小売業者の収集・運搬料金も必要です。

ここに来てレンタルビジネスが伸びています。レンタルの場合、購入と比べて初期コストを低く抑えられることから、学生や単身者などにとっては利便性に富みます。 しかも、廃棄時にリサイクルコストがかからないというメリットもあるわけです。