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国民健康保険は、職域保険とともに公的な医療保険の根幹をなし、病気にかかったり事故にあったときの高額な医療費負担を軽減するために、相互扶助の精神に基づいて作られました。加入者は収入に応じて保険料を出し合い、医療を受けた際の自己負担は3割で済み、残りの７割は国民健康保険から支払われます。
相互扶助の精神に基づいて国民健康保険は創設されており、加入者が収入に応じて保険料を出し合う仕組みです。国民健康保険の他にも、健康保険、船員保険、共済組合などの公的医療保険制度があります。さらに健康保険は大企業が運営する組合健康保険と社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に分かれています。
国民健康保険は農業や自営業者などが加入します。サラリーマンであれば勤め先の組合健康保険或いは政府管掌健康保険、船員であれば船員保険、公務員や私立学校の教員であれば共済組合に加入します。これらの公的医療保険に加入できない人が国民健康保険に加入します。
国民健康保険は地方自治体（市町村）を単位とした地域ごとの運営となっています。したがって、地域ごとの医療費の使用状況や加入者の年齢構成、収入状況により保険料が異なります。現在では高騰する医療費を背景に、ほとんどの自治体において国民健康保険財政は破綻寸前となっています。